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March 10, 2011

前原外相が辞任したわけだが

 民主党菅政権も、いよいよ末期状態になり、外相の前原氏が辞任ということになった。
 報道によれば、前原氏の地元の焼肉屋経営の女性店主が年5万円を毎年前原氏に政治献金を行っていた。その店主は在日韓国人であったため、それは政治資金規正法に接触するおそれがあるため、前原氏は責任をとって外相を辞任したとのことである。
 前原氏は、中学2年生のときに父親が自殺して、母子家庭で困窮をきわめていた。その前原氏を、近所の焼肉店店主は見どころのある若者と見込んで援助を行い、前原氏が成長して政治家になってからは、政治献金を行って見守ってきた。
 (たぶん)小さな焼肉店の店主からは年5万円の献金は決して易しい負担ではなかったはずだが、前原氏は破格の出世をたどり、所属政党はいつのまにか与党となり、前原氏は次代の首相も狙える重要閣僚となった。
 これは一種の美談であり、政治献金とは本来かくあるべきものだと私などは思うのだけど、献金者が法律で禁止されていた外国籍者ということで、前原氏は法律違反の疑いがかかり、結果外相辞任に到ってしまった。

 外国籍者の政治献金禁止という法律の趣旨は、よく理解できる。
 年月を経た情報公開が法に定められているアメリカではCIAが自民党に資金援助を行っていたことが明らかになったし、ソ連では崩壊後に公的文書が公開になって社会党が資金援助を受けていたことが明らかになった。異国の巨額の資金援助で、過去の日本の政治は影響を受けていたわけで、こういうことが二度と起きてはいかんのは当たり前である。
 しかし、前原氏のケースは、それとは別個に扱うべきものであろう。

 年間細々と5万円を献金してきた、焼肉店の在日韓国人のおばちゃんの誠意は、前原氏に政治家としてのやる気は起こさせたであろうが、先に示した資金援助とは異なり、その金で前原氏が韓国の走狗になるなんて思いもしなかったであろう。

 然り、外国からの政治献金の禁止は、その当該国への利益供与の危険があるから禁止すべきものなのである。
 だいたい前原氏は、韓国,中国には、日本の政治家中、最も強硬にもの申す人物であり、だからこそ、かの国々から蛇蝎のごとく嫌われていたわけであって、それは日本国民だれしも知っているであろうに。

 前原氏の献金については、いちおう法律違反ということにはなるが、資金の出所が100%分かるはずもなく、こういうものが遵守が絶対となれば、政治家の大部分が辞任しないといけない、すなわち法律に不備のあるものなのである。
 たとえば以前の年金未納問題も、まともに調べたら与野党議員の多くが違反しており、結局うやむやになったのも、もとに不備があったせいで、このようなものを政局の問題にしては、本来はいかんのである。

 もっとも、自民党としては、民主党から法律違反でもなんでもない、事務所経費問題とか、失言とかで、審議拒否をやらかされたあげく、何人も大臣の首がとび、はては自殺者も出たわけなので、その意趣返しとして、大事(おおごと)と思っているわけでない案件で、大臣を責め立て、内閣を機能不全に陥らせてやりたい気持ちも理解できないでもないが、自民党はいちおう50年与党やってた政治のプロであろう。
 相手はほとんどアマチュア集団で、叩けば叩くほどホコリが立つ連中なんだから、そのアマチャア度を叩くのは政治問題に絞って、それこそ法律を自民党で全部立案するくらいの気概で政治を運営しないと、日本の政治は機能しなくなってしまうと思う。

 じっさい、今回の政局、前原氏は年5万円の献金で辞職したわけだが、外国の人がこれをみた場合、「年5万円の不正で外務大臣が首になるのか。日本とはなんと政治倫理のしっかりした国だ」と感心するのか、それとも「年5万円の不正で外相が首になるのか。日本とはなんと外務大臣の役割が軽いのか」と呆れるのか。いったいどちらに思うかを考えると、今回の騒ぎがいかに国益を害したか。
 これも民主党および自民党の罪である。

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